会社設立

会社設立をサポート

○新たに起業を考えている方で会社の設立を考えている方
○現在個人事業主として事業を行っている方で法人化を考えている方
○新たな事業のための新会社の設立を考えている企業の方
など
皆さんの会社設立のサポートをいたします。定款作成、公証人による定款認証の代理はもちろん、会社設立後の許認可申請や議事録等の作成、補助金・助成金の申請などのサポートもいたします。

まずはお気軽にお問い合わせください。 

会社の設立に向けて

1.会社名(商号)を決める
・株式会社の場合は社名に株式会社を、合同会社の場合には合同会社を必ず入れる。
・確定前に類似商号調査をおこなう。
2.事業目的を決める
・何をする会社なのかを明確にする。
・将来を見据えて事業目的を決定する(定款にない事業はできないので、後になってやりたいことが出てきた場合定款変更登記が必要になる)
・定款に事業目的として載っていることが許認可の要件になるものもある
3.資本金額の決定
・1円からでも会社の設立は可能ですが、その場合設立直後から債務超過になってしまう(会社の資産=資本金)
・ある程度の運転資金となる額にしておく方が良い
・株式会社であれば1株当たりの金額を決め、発行株数を決定する
・建設業など資本金額が許認可の要件になるものもある
4.出資者を決める
・株式会社の場合は出資者=株主
・合同会社の場合は出資者=社員(経営者)
5.会社の印鑑を用意する
・会社代表者印
・銀行印
・角印
・ゴム印
※設立登記時に払込証明書で会社代表印を使用します
6.定款の作成
・合同会社であれば、上記で決めたことのほか、本店の所在地、業務執行社員と代表社員を決める
・株式会社の場合は、株主総会と取締役の設置が絶対条件。他に取締役会・監査役などの機関を設置するか、株式の譲渡や取得に制限をかけるか等の取り決めなどもしていく。
7.出資金の払込
・定款作成後(株式会社の場合は公証人による定款認証後)から、設立登記前までの間に振込

定款作成

会社の憲法ともいえる定款。会社はこの定款の内容に沿って運営されていきます。事業目的や機関設定などをこの定款に定めます。定款には必ず記載しなければならない絶対的記載事項、定款に記載がなければ効力が生じない相対的記載事項等などが会社法で定められています。どういった機関設計ににするのか、どのような会社運営をされるのか聴き取りをし、意向に沿った形の定款の作成をいたします。また、公証人による認証が必要な株式会社の定款の認証手続きもいたします。

定款の事業目的については将来的な会社の事業拡大を見越しての作成が必要です。特に許認可が必要な事業については定款の事業目的に記載されていることが要件になっているものもあります。後になって定款変更をするためには株主総会を経ての変更登記を行うなどの手続きが必要になります。こういった点も考慮しての定款作成支援をしています。 

電子定款作成に対応

電子定款で作成した定款には紙ベースの定款に必要な4万円の印紙の貼付が不要となります。その分設立費用を抑えることが可能になります。ただ、電子定款を作成するためには、電子証明書の取得、PDFファイル作成や電子署名用のソフトの準備などで、かえって時間や費用が掛かりましになってしまうかもしれません。
当事務所では電子定款作成・電子公証に対応しております。 定款作成を当事務所にお任せいただき事業の準備に時間と手間をお使いください。
お問合せ・ご相談はこちらまで

TEL/FAX 018-833-1796(平日9:00~19:00)

土日でも電話対応いたします。平日お忙しい方はご遠慮なくどうぞ。
また事前にご連絡いただければ面談も可能です。

・ 一人事務所のため、転送電話や留守番電話になっている場合があります。ご了承ください。
・転送電話の転送先は相澤の携帯です。転送にかかる通話料金は当方負担です。
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相澤陽一郎行政書士事務所

  
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