NPO法人

NPO法人

NPO法人(特定非営利活動法人)の設立の支援をいたします。
NPO法人はNPO法(特定非営利活動促進法)により、法に定めた要件を満たした団体に対し所轄庁が認証し法人格を与えられた法人です。要件が満たされていれば誰でもNPO法人を設立することができます。
現在活動中の団体の法人化へ向けての準備から書類の作成・申請までサポートさせていただきます。具体的な設立要件など、まずはお気軽にご相談ください。

非営利活動の意味

一見、収益をあげる活動が一切ができないように思われがちですが実はそうではありません。法人の維持や活動のためにはそれ相応の資金が必要です。すべてを寄附や助成金・補助金で賄うのは大変でしょう。サービスに対する対価をいただいたり物販などでの資金調達も必要です。非営利というのは、こういった事で得た金銭から経費等をのぞいた剰余金をすべて法人の維持や次の活動のための資金に回し、その剰余金が法人の構成員で再分配されないということを意味しています。したがって収益をあげる活動が禁止されているわけではありません。

法人化のメリット

NPO法人になることによるメリット
① 権利義務の主体として法人名での契約などの法律行為ができるようになる
・事務所の賃貸契約等の法人名での各種契約
・法人名での銀行口座開設や借入
・不動産の所有権登記が法人名でできる
②NPO法に則った運営や情報公開により社会的信用度が上がる
③公益目的が明確になるため寄付金が集めやすくなる
④税法上の収益事業のみが課税対象に
⑤法人でなければ受けられない委託事業を受託できるようになる
⑥助成金や補助金が受けやすくなる 
などが考えられます。 

認定NPO法人

NPO法人のうち、運営組織や事業活動が適正であり、公益の増進に資するものにつき一定の基準に適合したものとして、所轄庁の認定を受けた法人を認定NPO法人といいます。また、認定基準のうちの1つパブリックサポートテストが免除される仮認定制度もあります。
◯ 認定NPO法人・仮認定NPO法人なると受けられる税制上のメリット
・個人が認定NPO法人または仮認定NPO法人に寄附をした場合、所得税の所得控除または税額控除を適用できる→個人からの寄付金が集めやすくなる
・法人が認定NPO法人または仮認定NPO法人に寄附をした場合、一般寄附金の損金算入額とは別枠で特別損金の算入ができる→法人からの寄付金が集めやすくなる
・相続人等がその財産を、相続税等の申告期間内に、認定NPO法人の特定非営利活動にかかる事業に寄附したとき、相続税等課税価格の計算基礎に算入されない
・認定NPO法人が税法上の収益事業から特定非営利活動にかかる事業へ支出した金額は、寄附金とみなし損金算入が認められ、法人税が軽減される
◯2012年のNPO法改正により、NPO法人の設立の認証、認定NPO法人の認定とも都道府県が所轄庁となり、NPO法人の設立認証から認定取得まで、一貫して行政書士が申請を業務として請け負うことが可能になりました。既存のNPO法人の認定取得申請はもちろん、新規ににNPO法人の設立をお考えの際にも設立後の認定取得も視野に入れたサポートもさせていただきます。
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土日でも電話対応いたします。平日お忙しい方はご遠慮なくどうぞ。
また事前にご連絡いただければ面談も可能です。

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相澤陽一郎行政書士事務所

  
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