農地に関すること

農地の売買・転用の許可

農地を他人との間で売買したり、自己の住宅を建てるために宅地とする場合は農地法により知事(場合によっては農水大臣)の許可が必要であったり、農業委員会への届け出が必要になります。
・農地として所有権の移転(売買・贈与・相続等)、賃貸借の設定を行う場合
・自己の農地を宅地や資材置き場などとして利用するために農地から転用する場合
・農地以外に利用するために他人に権利を移転する場合
などの手続きを行います。許可や届出がなく上記のような処分を行っても無効になります。また罰則規定も設けれれていて三年以下の懲役または三百万円以下の罰金が科せられます。

農地法3条による許可申請

農地を売買や贈与・相続などにより所有権を移転する場合、使用収益のために使用貸借権や賃借権を設定する場合や設定した権利を移転する場合は農業委員会や都道府県知事の許可を受けなければなりません。

農地法4条による許可申請

自分名義の農地に自己の住宅を建てたり、自己使用の駐車場や機材置場とするなどのために農地以外の用途に転用するためには、都道府県知事(4haを超えるものは農水大臣)の許可が必要です。ただし、市街化区域内にある場合は事前に農業委員会への届出があれば転用できます。

農地法5条による許可申請

農地を他の用途へ転用する目的で権利の移転をする場合(例えば住宅地として売り出すために不動産会社へ売るなど)は、都道府県知事(4haを超える場合は農水大臣)の許可が必要です。ただし、市街化区域内の農地については事前に農業委員会に届け出ることで権利の移転ができます。

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